広島の浮気調査・素行調査│たくみ探偵興信所

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浮気している夫(妻)との離婚を有利にする方法

2019-09-20

「民法第770条」

「裁判上の離婚」と題する条文です。

ここには

  夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる

と記載されています

日本の法制度下では、民事裁判は「ハードルが高く」簡単には提起できません

あくまでも、「協議を行い」かつ、「裁判所を間に入れた調停」をもってして「解決に至らない場合」に「のみ」行うことができます

(「調停前置主義」と言います)  

ただ、「浮気している相手」や「浮気していないとおかしい状態にある相手」と冷静に話し合いができると思いますか?

相手は、あの手この手で「悪者にしよう」としてくると思います

悪者にすることで、「自分たちの浮気」から目線をそらすことができ、さらに、発覚することなく離婚して、ほとぼりが冷めたらそのまま再婚することができるからです

その様な事態を想定しているからこそ、探偵を検索され、依頼をお考えになられているのだと思います

ただ、「悪いことをした側」が償いもせず、のうのうと過ごしているのは見過ごせないと思います

可能な限り「正当な償い」をさせたいとお考えになるでしょう

そうした場合、この条文にある

 (1)配偶者に不貞な行為があったとき

 (2)配偶者から悪意で遺棄されたとき

 (3)配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

 (4)配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

 (5)その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

のいずれかに該当した場合に、「離婚を目的とした裁判」を起こすことが出来るとされているのです

 逆の言い方をしてしまえば、「この項目に該当しない」場合には、「双方の同意が無い」と「離婚するのは難しい」と言えるという事になります

夫(妻)が浮気している可能性がある場合、「自分で動いたり」「誰かに動いてもらったり」する前に、一度たくみ探偵興信所にご相談ください

「明倫国際法律事務所」等を始めとした「大手法律事務所」の調査を一手に引き受けており、その経験や事例を基に様々な「アドバイス」等も差し上げることができます

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