広島の浮気調査・素行調査│たくみ探偵興信所

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恋人の浮気 慰謝料請求

2018-10-08

弊社には浮気調査の依頼が数多くございますが、その中で最近増加傾向にあるのが「婚約中のパートナーから浮気され婚約破棄された。慰謝料を取りたい」といったものです。

まず、如何る理由であれ慰謝料請求する上で「婚約中か否か」は重要な事項です。

つまり、婚約が無い恋人だと「慰謝料請求」はまず難しいと考えて頂いて良いかと思われます。

なぜなら、慰謝料というのは、基本的には、浮気によって「平和な結婚生活を送る権利」を侵害されたときに、配偶者やその浮気相手に対して請求することができるものだからです。

結婚していない恋人にはこの権利が認められていないからであります。

そもそも、「婚約」は婚姻届けのような法的に公文書があるわけではありません。

一般的に、「結婚しようね」と言われたといった口約束が一般的です。

しかし、これは言った言わないとなり、水掛け論となり立証することが大変難しいです。

では、どういった場合が「婚約」認められるのか?

一番効力があるのは「結納」とされています。

結納とまではいかないまでも、「親族・友人達との食事会」で婚約者と紹介があった場合等も、認められる可能性が高いです。

つまり、「婚約」のことを第三者に周知することが重要です。

または、「婚約指輪」等、品物の受け取りや手紙なども残しておくと良いでしょう。
または結婚資金ということで二人で貯金している通帳などあれば有効かも良いかもしれません。

お付き合い期間や同棲期間の長さでも配慮される事もあります。

 

では実際、「慰謝料」をどの程度取れるのか?
⑴浮気相手との交際期間
⑵どの程度深い関係なのか
⑶パートナーの収入

(お客様の状況によって、金額の差は当然ありますし、断言が出来ませんので参考までに)

一般的には「50万~100万」
因みに、関係が夫婦だった場合は、「100万~500万」が相場のようです。

 

では、慰謝料を取るために、何が必要か?
端的に申し上げます。
「写真・動画」が最良の証拠です。
「見た・聞いた」「LINE・メール」では強い証拠にはなりません。
また、「LINE・メール」の覗き見は「プライバシーの侵害」となる可能性がある行為で、状況によれば、刑法133条の「信書開封罪」に該当する場合もあります。

「LINE」等SNSでも証拠になる「プライバシー侵害にならない」と言う識者もいるかと思いますが、実際出た判例となります。

婚約中であろうと、夫婦であろうと、浮気は「不法行為」そのものです。

調査費用などご不明な点等ございましたらフリーダイヤル・LINE・メール・チャットで24時間対応しておりますのでお気軽にお問い合わせください。
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よって、広島県はもちろんのこと「岡山県」「山口県」「島根県」「鳥取県」「愛媛県」「徳島県」「高知県」「香川県」の調査の依頼を受けており、その調査につきましては、「管轄区域内」に限り「出張料等」は発生いたしませんので、ご安心くださいませ。

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