広島の浮気調査・素行調査│たくみ探偵興信所

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不貞行為「見た」「聞いた」は証拠にはなる?

2018-06-03

表題にも記載しておりますとおり「不貞行為の立証」つまり「浮気や不倫で慰謝料請求等をする場合」において、「見た」「聞いた」のいわゆる「伝聞」は証拠にはならないといわれています。
「LINE」「メール」などのSNSも証拠にはならないとされています。
それは、本人が確実に使用した証拠が無いからです(本人名義の携帯だとかは関係ありません)

つまり不貞行為は「民法第770条」に規定されており、その判例上では「肉体関係の有無」だけが「唯一の証拠」といわれています。

立証するには、「写真・動画」の撮影が必須となり、「継続性が認められる(複数回撮影)証拠」が判例上有用性が高いとされています。

性行為している所を撮影することは勿論できませんので、肉体関係があると強く推認できる状況を撮影致します。

1・ラブホテルへの出入りの撮影


2・ラブホテル以外のホテル(リゾートホテル・ビジネスホテル等)の出入りの撮影


3・相手の家の出入りの撮影

となり、最低滞在時間が2時間と示されることが多いようです。

 

また、浮気調査において対象者に追尾・張り込みを行うには「探偵」しか認められていない行為(探偵業法)であり、友人・知人に頼んだりは勿論のこと夫婦間ですら「ストーカー規制法」に抵触する可能性がございます。(実際に警察からストーカー規制法上の警告を受けられた方もいらっしゃいます)

そういった事情もあり、浮気調査を探偵に「安くは無い調査費用」を支払って依頼されているのです。
そもそも、不貞行為は法を犯す「不法行為(民法709・710条)」であります。
法を犯している者に、被害を被っている側がなぜ調査費用を支払い、調査を依頼しなければならないのか。

これは「日本国憲法」で保障されている「基本的人権の尊重」が関係しています。
日本国憲法第11条「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と明記されています。
つまり、法を犯している者に対しても、「人権」があり、「人権」に守られている事実があります。

特に日本は「被害者の人権」より「加害者の人権」の方が強いのが実情です。
(例「残忍な事件」が起こった際に「被害者が子供」でも「子供の映像名前」が報道されますが、「加害者が未成年」の場合、名前など公表されないことなど「人権」の定義が不透明)

「人権」を超えて罰する為に「各法律(刑法・民法等々)」が存在します。
不貞行為は刑事事件ではなく民事事件の為、「民法」に抵触致します。

つまり、高い壁の「加害者の人権」を凌駕し裁判で「不法行為」を認めさせるには「第三者」が見て「違法行為を行った事実と人物」の因果関係につき、判然とした証拠が無い限り「相手が自己の権利を主張することが出来る」ため、その希望する結果は勝ち得ることができないのです。

こういった理由から、依頼者の方々は調査費用をお支払いいただき、調査をご依頼いただいているのです。

浮気調査の調査費用は「たくみ探偵興信所」のお客様の事例から、「不法行為者(有責配偶者)」や「共同不法行為者」に調査料金を含めた「慰謝料請求(損害賠償請求)」で「調査料金」は後々、「回収」できた案件が多数ございます。
もちろん、請求できる金額は各お客様によって違います。

上記している通り、不貞行為には歴然たる証拠「写真・動画」が必要です。
相手に弁護士が就く可能性も多々あります。裁判になったとしても十二分に戦えるだけの報告書作成には過去のお客様の裁判等の結果に裏付けされているように自負があります。

浮気調査及び各種調査でお悩みの方は、フリーダイヤル・LINE・チャットでを活用した「調査日以外における各種相談」にもリアルタイムに対応しております。

お気軽にお問い合わせくださいませ。

※広島支社は「中国地方」ならびに「四国地方」を管轄とします。

よって、広島県はもちろんのこと「岡山県」「山口県」「島根県」「鳥取県」「愛媛県」「徳島県」「高知県」「香川県」の調査の依頼を受けており、その調査につきましては、「管轄区域内」に限り「出張料等」は発生いたしませんので、ご安心くださいませ。

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