広島の浮気調査・素行調査│たくみ探偵興信所

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浮気・不倫の証拠とは

2018-05-27

浮気・不倫(不貞行為)を客観的に証明する事は慰謝料請求には必ず必要になると言われております。

今回は浮気・不倫(不貞行為)を客観的に証明する証拠とはどのようなものがあるのかご説明させていただきます

 

「浮気・不倫の証拠事例」

・携帯電話のメール、LINE等

夫や妻が浮気相手とメールやLINEのやり取りの中で

「愛してる」

「またホテルへ行こう」

といったように不貞行為を伺わせる内容が証拠として提出される事があります。

しかし、相手側やその弁護士からはメールやLINEでのやり取りは「データ」である以上、編集された疑いがあるといった反論もございます。

また、メールやLINEのやり取りを証拠とする行為そのものが、「違法行為」となる事もございます。

「不正アクセス禁止法」や「プライバシー侵害」として浮気・不倫をしている相手側から逆に慰謝料を請求される恐れもある事から「不貞行為」の証拠は「携帯電話のメール、LINEのやり取り」ではなく、他の手段で証拠を立証できるようにしておくことが望ましいと言われています。

・SNSでのやり取り

フェイスブックやツイッターなどに代表される「SNS」は近年利用者が増加している事からも、

不貞行為を伺わせる内容のやりとりが発覚する場合もございます。

しかし、SNS上でのやり取りを証拠とする場合、匿名性が高いという懸念点があげられます。SNS上でのやり取りはアカウントに実名ではなくハンドルネームを使用している事が非常に多い為、相手側から「このやり取りは自分ではない」と反論された場合には「不貞行為の立証」が出来ない可能性があると言われています。

・不貞相手との写真・映像

夫や妻が浮気相手と同じ室内に一緒にいる写真や映像は不貞行為の証拠能力としては、非常に高いものです。

特に不貞行為(肉体関係)があると強く推認できるものは実際の裁判でも証拠として立証されたと言われております。

しかし、個人ではそのような写真や映像を撮影する事は非常に難しい事や複数人で映っている場合は不貞行為としでの立証は難しいという事などといった事実もあります。

・ICレコーダー・盗聴器等

ICレコーダーや盗聴器で録音した音声に浮気相手と話す音声や会話があったとしても、それだけでは「不貞行為の証拠」とはなりえないと言われております。

たとえ「愛してる」「早く会いたい」といった会話が録音されていたとしても、「不貞行為(肉体関係)」があったとは強く推測出来ない為、法的には不貞の証拠とは不十分であると言われている為、「写真」や「映像」などで確実な証拠が必要となります。

また、たとえ「肉体関係の最中」の音声であっても、その音声が配偶者と浮気相手との音声であるという状況証拠がない限りは確実な浮気の証拠とは不十分であると言われております。

それでは「確実な証拠」と言えるものは一体どのようなものになるのでしょうか?

それは「探偵・興信所の「調査報告書」」が、まずは挙げられます。

調査報告書の中に「配偶者が浮気相手とラブホテルから出てくる写真」などがあれば「不貞行為の立証」として「第三者が見てもわかる」つまり「客観的な確実な証拠」として認められています。

それでは、「自分で撮影したもの」が「証拠となるかならないか」をよく聞かれますので、その点を「弁護士からの教示内容」を参考にお伝えいたします

まず、ご自身で「撮影する」という事は、「決定的瞬間」を撮影するには「絶対に」と言って良いほど「追尾」が必要となります。

そこで問題視されかねないのは「ストーカー行為」との兼ね合いになります

もちろん、夫婦間で「必ずしも適用されるか」は「被害申告してから分かること」ではあります

しかしながら、当社の代表者はHPに賞状を載せておりますとおり「刑事一課の元刑事」であり、「司法試験予備試験合格」に伴い退職、当社を立ち上げた経歴の持ち主であります。

つい最近まで刑事として「日本で唯一」の「被害届を受理する機関」である「警察」に身を置いていた時の「大原則」として「全件受理・全件臨場の原則」があります

つまり、「欠格事由」が無い限りは、または「刑事告訴事案」出ない限りは「被害届は原則受理」となります。

その場合、少なくとも「警察署長等による注意警告」を受けることにはなります。

つまり、「配偶者が不倫相手に本気になった場合」には、絶対といって良いほど「お客様を悪者」に仕立て上げます。

それは、たとえ悪いことでも、また、悪い事と分かっているからこそ「自分が悪くないように片付ける」のが人の人情だからです。

ですから、「隙があれば」お客様を悪者にするチャンスをうかがっているわけです。

そこで、もし、「ストーカー行為」につながることを行い、それが「ストーカー規制法に該当する可能性がある」と知った場合、「別れよう」「悪者にしよう」と思っている人がわざわざ「見逃す」でしょうか?

実際に、「夫婦」でありながら「警察から上記のように注意警告」を受けた方がご相談に来られる事案も後を絶ちません。

決して「他人事」ではなく、「うちの人に限って」と考えるのは、「いざという時」に足を引っ張る可能性があることをご存知ください。

また、ご自身で撮影をされた、または「友人知人に依頼して撮影してもらった」ものを「相手が認めるか」にも関わります。

上記のように、「本気で別れるつもり」がある場合、「相手を悪者にするチャンス」をうかがっています。

その際に、つきまとっていた「動かない証拠」が「ご自身で撮影された写真」であれば、そのはどんな皮肉になるでしょう。

せっかく浮気を証明できたのに、その代わりに自分が刑事事件の被疑者になっていては、「プラマイゼロ」ではなく、「マイナス」にしかならないのではないでしょうか?

ですから、浮気・不倫(不貞行為)を客観的に証明する証拠の獲得には、調査のプロである探偵に調査を依頼する事が「浮気・不倫問題」の解決への一番の近道なのです。

たくみ探偵興信所広島支社では元捜査一課の刑事である代表者を中心とした「捜査・調査のプロ」である調査員が多数在籍しております。

実際に弊社たくみ探偵興信所広島支社で作成した「調査報告書」は裁判で使用され、その「証拠能力の高さ」で弁護士の方々に絶賛された事実もございます。

 

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